2015年度 タケダ・赤い羽根 活動の背景や目標


 

活動名 北海道避難者の状況把握と情報共有、および北海道避難者の実態を地域者かに伝えるための広報強化活動
活動期間 2015年 4月 ~ 2016年 3月
主な活動地域 北海道
実施活動の背景や避難者のニーズ ■背景みちのく会は、東日本大震災・福島第一原発事故により北海道へ避難している被災者たちの会で、2011年4月23日に発足して以降、会員同士の自助、地元市民とのコミュニティの発生、それぞれが願う自立を目指し、様々な取り組みを行っている。

【会員数】
・2011年4月 36名
・2012年4月 1002人
・2013年4月 1324人
・2014年4月 1670人
・2015年1月 1723人
(2016年1月現在、会への登録継続の意思を含め現状を確認中)

【支部の発足】
・2011年にみちのく会札幌本部、旭川支部が発足以来、2012年に空知支部、2013年に恵庭、胆振、函館支部が発足。それぞれの支部が独自の活動をしている。
・2014年にタケダ・赤い羽根 広域避難者支援プログラムによる助成を受け、旭川・函館・洞爺にて支部長ミーティングを行い、避難者にとってのみちのく会ということだけでなく、社会全体にとっての会の役割などについて議論する場を持つことが出来た。

【北海道避難者の現状】
・2015年1月15日現在、行政が把握している北海道への避難者数は2571名と、ピーク時の約3200名に比べると少なくなっているが、みちのく会に登録している北海道内の会員数は、現在も緩やかに増加している。
※参考
2015年1月15日現在、行政が把握している札幌市への避難者数は1723名
みちのく会札幌本部の会員は1470名
(大人778名、高校生15名、中学生50名、小学生240名、幼児387名)

・新規受け入れの住宅支援が打切りのため、自力で住宅を借りるなどして、行政への登録(ふるさとネット)をしない人が増えている。
・札幌市以外の市町村への避難者は縁故関係がある人が多いが、札幌への避難者は札幌に身寄りのない人が多い。この状況は、札幌には母子避難者が多いということなどをSNSなどで知って避難してきたり、仕事を考えてのことと聞いている。
その9割は自主避難者で、現在のところ、まだ帰還できる時期ではないと考えている人が多いと感じるが、年度末に向けて毎年のように帰還する時期を悩むという声も聞かれる。
・強制避難区域からの避難者は、帰還できない人ほど早く帰りたいという声を聞く。特徴として高齢者が多い。
・津波被害で避難している人たちは、出身地別の会を行ったことで、やっと交流を持てるようになってきたが、依然として311が近くなると気が重い、テレビや新聞を見ることができないという人もいる。
・母子避難に父親が合流して生活再建に向かい始めた世帯、長期の別居生活から生活困難に陥っている世帯、離婚した世帯など多様化はますます進んでいる。

■ニーズ
・このような現状の中、住宅支援の終了にも不安を持つ家庭が多いことを踏まえ、経済的な自立や社会とつながっていくためのモチベーションを作っていくサポートが必要である。td>

活動の目標 ミーティング
・2014年度に4回、各地でミーティングを行ってきた延長として、引き続きみちのく会のブランディングやポリシーを議論する場を重ね、人材育成、本部・支部の基盤強化、地域でのネットワーク作りが前進し、みちのく会そのものが自立し必要な運営を行えるようになることを目標とする。

・以下の1~3の重なる部分を最も優先する支援と考え、重なりを模索するための論議を行う。
1.会員の視点から必要と思われる支援
2.社会全体の視点から、みちのく会の役割と必要と思われる支援
3.まわりの市民、支援者との共感や信頼関係
優先順位を意識することで、北海道の避難者支援がスリム化・上質化することを目標とする。

・広報業務内容の幅が広いことに対し、どのように自主的に情報収集をするのか、何を必要な情報と考えるか、の判断をしていくための実務を具現化することを目的とする。

情報の受発信
・認知されていない北海道避難者の現状をみちのく会を通して、あるいは、公式キャラクターのミッチィを通して広く発信する。また広報のフラット性と構成要素を強化し活性することで、発信する側、受け取る側が共に認識が深まることを目標とする。

・住宅支援などが縮小、打ち切りされていくことを踏まえ、就労支援、社会との繋がりや避難先での居場所づくりなど、様々な自立へのきっかけづくりとなる情報を提供することを目標とする。

札幌本部の基盤強化
・前年度より今後の展望としていた「札幌本部に本部長を置く」ことへ向け、これまでのように、会長が常駐しなくても事務的な実務や会員主体の企画を実行できるよう、広報スタッフと会計業務管理スタッフ、役員が連携しながら本部長をサポートし、役割と作業の明確化を目標とする。

活動内容・実施方法 ミーティング
1.支部長ミーティング:3か月に1回、札幌本部にて開催(札幌本部役員・スタッフも参加)
 5・8・11・2月を予定

2.札幌本部役員ミーティング:月に1回、札幌本部にて開催

3.スタッフミーティング:週1回、札幌本部にて開催

情報の受発信
1.ホームページ・ブログ・Facebookページ・メーリングでの情報発信を日常的に行っていく。

2.会員世帯の登録状況、要望などをとりまとめ避難状況の変化やニーズをデータにしてミーティングなどにも使用する素材作りをする。

3.支援したい市民、団体とのハブとなるための来客の対応等を事務所で行う。

4.認知されていない北海道避難者の実態を伝えていくために、公式キャラクターを使ったイベントの開催や宣伝活動の方法を数年単位で考え、市民、地域団体を巻き込みながら会の存在を発信、またはグッズ販売などの収益につなげるための土台作りを始める。2015年度は、ネットによるPRに重点を置く。

札幌本部の基盤強化
2015年度より本部長という役職が生まれる為。本部運営を担う本部長の実務の軽減のため、これまで会計として関わってきたスタッフが引き続き会計他、管理業務をサポートする。

助成期間終了後の展望(助成終了後も活動の継続・発展ができるか) ・実務を行うスタッフもミーティングに参加することで、情報発信や札幌本部の基盤強化、地域社会、一般市民とのつながりなど全てがレどうした活動となることを期待する。
・招待型の支援イベントなどは縮小し、北海道に避難されている方々がプロデュースする参加型の活動やミッチィイベントなどの実行委員会を市民、民間企業、学生などを巻き込んで、北海道での仲間づくり、生きがい、役割を楽しみながら創っていきたい。